互助会解約ワンポイントアドバイス

「解約したいけど、どうしていいか解らない」「解約は手続きが面倒で、難しい？」そんな疑問を解決します。

解約者本人が解約の手続きをする場合

用意するもの

1. 加入者証（会員証）
2. 本人であることを証明するもの
3. 印鑑
4. 銀行等口座番号（払戻金振込み用）

返金の額

払い込み掛金の合計額から所定の解約手数料を差し引いた金額。解約手数料は、加入時の契約に基づいて計算されます。（その額を「解約払戻金表」により計算根拠を必ず確認しましょう） ４．銀行等口座番号（払戻金振込み用）

返金の時期

解約された日から４５日以内。経済産業省では、「３０日以内、できれば１５日以内を目標に努力すべきもの」としている。

解約者以外の者（代理人）が解約の手続きをする場合

用意するもの

加入者本人から「解約に関わる一切の権限を委ねる」旨の委任状が必要です。他は「本人解約の場合」と同じです。ただし、互助会から加入者本人に「解約の意思」を確認することがあります。

返金の額

基本的に「本人解約の場合」と同じです。「返金先」は「原則として加入者本人に直接」返金することとされているので、加入者本人に直接返金されます。

返金の時期

「本人解約の場合」と同じ。
※互助会が解約返戻に際し、無過失たる証明のために必要な印鑑証明を求めることがあります。

万一、解約申し出に互助会が応じてくれなかった場合

加入者本人又は代理人から下記の所管の課へご連絡下さい。この際、

1. 当該互助会名
2. 応対した互助会社員名
3. 解約申出をした日時
4. 解約に応じられないとする理由
5. 加入者氏名
6. 加入者証番号　等をお伝え下さい。

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